「母国語(ぼこくご)相談(そうだん)サイト」のシステムメンテナンス終了(しゅうりょう)のお知(し)らせ
メンテナンスは終了(しゅうりょう)し、サイトの利用(りよう)を再開(さいかい)しました。 (英語)(インドネシア語)(カンボジア語)(タイ語)(タガログ語)(ベトナム語)(ミャンマー語)(中国語)
GUIDE
技能実習法・特定技能・育成就労 (2027/04〜)・在留資格に関する最新の法令情報を、 受入企業さま向けに分かりやすくまとめました (35 件)。
メンテナンスは終了(しゅうりょう)し、サイトの利用(りよう)を再開(さいかい)しました。 (英語)(インドネシア語)(カンボジア語)(タイ語)(タガログ語)(ベトナム語)(ミャンマー語)(中国語)
下記日程でメンテナンスのため停電を予定しております。 2026年11月1日(終日) 下記日程でメンテナンスのため停電を予定しております。 2026年11月1日(終日) メンテナンス中は母国語相談をご利用頂けません。 別の各言語対応日にご相談いただくようお願いいたします。 ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 (英語)(インドネシア語)(カンボジア語)(タイ語)(タガログ語)(ベトナム語)(ミャンマー語)(中国語)
「JICAfe 2026 in なかしべつ」(2026年11月3日 開催)が、JICA北海道(帯広)/釧路デスク、中標津町、札幌出入国在留管理局釧路港出張所の共催により開催されます。当機構札幌事務所も本イベントに参加いたします。 当機構札幌事務所では、技能実習生を対象とした相談会を実施します。 このほかにも会場では国際交流員や留学生による各国の文化体験企画、日本人・外国人を問わず楽しめる多彩なプログラムが用意されています。 〇イベントのリーフレットはこちら 〇JICA北海道(帯広) イベント情報ページはこちら
お困りのベトナム人の皆様へ 出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構は駐日ベトナム大使館と連携して、各 お困りのベトナム人の皆様へ 出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構は駐日ベトナム大使館と連携して、各種事情によりお困りの在日ベトナム人に対し、サポートいたします。 お困りのベトナム人の皆様へ(日本語) Dành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn Cục Quản lý Xuất nhập cảnh và Lưu trú, Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi cùng Tổ chức Thực tập Kỹ năng cho Người nước ngoài (OTIT), phối hợp với Đại sứ quán Việt Nam tại Nhật Bản, sẽ hỗ trợ những người Việt Nam tại Nhật đang gặp khó khanDành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn(Tiếng Việt)
下記(かき)日程(にってい)でメンテナンスを予定(よてい)しております。 2026年(ねん)10月(がつ)22日(にち)(木(もく))17時(じ)~(メンテナンス終了(しゅうりょう)次第(しだい)、復旧(ふっきゅう)予定(よてい)) メンテナンス中(ちゅう)は本(ほん)ウェブサイトをご利用(りよう)頂(いただ)けません。 運用(うんよう)停止期(ていしき)間中(かんちゅう)は、電話(でんわ)をご利用(りよう)ください。 ご不便(ふべん)をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願(ねが)いいたします。 (英語)(インドネシア語)(カンボジア語)(タイ語)(タガログ語)(ベトナム語)(ミャンマー語)(中国語)
下記日程でメンテナンスを予定しております。 2026年10月22日(木)17時~(メンテナンス終了次第、復旧予定) 下記日程でメンテナンスを予定しております。 2026年10月22日(木)17時~(メンテナンス終了次第、復旧予定) メンテナンス中は本ウェブサイトをご利用頂けません。 ご不便をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)、実習実施者及び監理団体の皆様へ 令和8年11月14日(土)、「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」について、奈良県及び大阪出入国在留管理局が主催し、当機構大阪事務所も参加します。外国人だけでなく、企業の方も相談できます。 予約(よやく)した人(ひと)が、先(さき)に相談(そうだん)できます。 予約(よやく)をしていなくても、相談(そうだん)する場所(ばしょ)が空(あ)いていれば、相談(そうだん)できます。オンラインで相談(そうだん)するときは、予約(よやく)が必要(ひつよう)です。 通訳(つうやく)あります。 無料(むりょう)です。 土曜日(どようび)です。 相談(そうだん)したい人(ひと)は、下(した)のリーフレットを読(よ)んで来(き)てください。 〇リーフレットはこちら
令和8年熊本地震に関するよくあるご質問を整理しました。 こちらに掲載しておりますのでご確認ください。 令和8年熊本地震に関するよくあるご質問を整理しました。 こちらに掲載しておりますのでご確認ください。
「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名(2026年10月17日付け)を行いました。 こちら(厚生労働省のウェブサイト又は出入国在留管理庁のウェブサイト)からご確認できます。
「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名(2026年10月13日付け)を行いました。 こちら(厚生労働省のウェブサイト又は出入国在留管理庁のウェブサイト)からご確認できます。
育成就労制度の分野別運用要領について、飲食料品製造業分野及び資源循環分野の公表並びに鉄道分野及び木材産業分野の改正が行われました。 詳細はこちらをご覧ください。 (各分野のバーをクリックすると表示されます)
監理団体・実習実施者の皆様へ 平素より、外国人技能実習制度の適切な運営につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます 監理団体・実習実施者の皆様へ 平素より、外国人技能実習制度の適切な運営につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 外国人技能実習機構では、技能実習生が帰国した後における技能実習を通して修得した技能等の活用状況を把握するため、技能実習を修了して帰国する技能実習生を対象に、帰国後の就業状況等に関する調査を毎年度実施しております。今年度においても、例年同様に、同調査を実施する予定としております。 つきましては、ご多忙のところ恐縮ではございますが、ご協力をお願いいたします。 概要については、以下のとおりとなります。 令和8年度技能実習制度に関する調査(フォローアップ調査)について(概要) 監理団体及び企業単独型実習実施者 対象期間に技能実習を修了する技能実習生数等の調査
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育成就労制度の分野別運用要領について、自動車整備分野及びビルクリーニング分野を改正しました。 詳細はこちらをご覧ください。 (自動車整備分野及びビルクリーニング分野と記載されているバーをクリックすると表示されます)
出入国在留管理庁では、外国人が日本の社会を理解し、日本社会に円滑に適応できるようにすることを目的に、入国前の外国人や在留外国人を対象として、日本の法令やマナー、各種制度、文化・習慣等について説明を行い、質疑応答を行う双方向での対話型オリエンテーションを対象国別に実施しています。 ぜひ御参加ください。 出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/06_00005.html
日本(にほん)に来(く)る前(まえ)の外国人(がいこくじん)や、日本(にほん)に住(す)んでいる外国人(がいこくじん)の方(かた)を対象(たいしょうに)に、日本(にほん)の法律(ほうりつ)や生活(せいかつ)のルール、制度(せいど)、文化(ぶんか)、習慣(しゅうかん)などについて説明(せつめい)します。 分(わ)からないことを質問(しつもん)したり、みんなで話(はな)し合(あ)ったりすることもできます。この「対話型(たいわがた)オリエンテーション」を、国(くに)ごとに行(おこな)っています。ぜひ参加(さんか)してください。出入国在留管理庁(にゅうかん)ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/06_00005.html
9月28日(月)午前10時ごろから、長崎県、熊本県の一部地域で通信障害が発生しており、熊本支所に電話がつながりにくい状況になっております。 原因については、現 相談窓口 SOS相談窓口 母国語相談(メール・電話) 地方事務所・支所での相談(通訳人・連絡先) こんなときは 母国語相談の実施日等 技能実習生手帳・アプリ 技能実習3号移行時の実習先変更 やむをえない事情の転籍 オンライン通話(Zoom)による相談 税金 労働基準関係法令 労働条件 労災 年金 妊娠 新型コロナウィルス 防犯情報 防災情報 教材・アプリ 活用ガイド 口頭能力評価ツール はなしましょう 日本語教育教材「げんばのにほんご」 日本語教育アプリ「げんばのにほんご」 各種手続 監理団体の許可申請 変更届出書の提出 事業区分変更の申請 監理団体の許可有効期間更新申請 事業廃止届出書/事業休止届出書/事業再開届出書の提出 監理団体許可証の再交付申請 事業報告書の提出 やむを得ない事情がある場合の実習先変更 基本情報 養成講習 実習先変更支援 受検手続支援 技能実習適正実施のための資料 技能実習生手帳・アプリ よくあるご質問 各種手続 技能実習計画の認定申請 技能実習計画の変更 実習実施者の届出 技能実習実施困難時の届出 やむを得ない事情がある場合の実習先変更 機構が行う実地検査 基本情報 監理団体の検索 養成講習 受検手続支援 技能実習適正実施のための資料 技能実習生手帳・アプリ よくあるご質問 技能実習制度について
ミャンマーの暫定送出機関リストを新たに公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)にてご確認ください。 ミャンマーの暫定送出機関リストを新たに公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)にてご確認ください。
特定技能制度における養成講習について 特定技能制度においては、令和9年4月1日以降、支援責任者に対する支援能力向上のための講習(以下「養成講習」という。)の修了が義務付けられます。 特定技能制度における養成講習の詳細、養成講習機関の選定及び養成講習の実施については以下のとおりとなります。 なお、この養成講習の修了義務は、経過措置により、当分の間、適用されないこととされています。経過措置の終了する時期は、おってお知らせします。
「外国人材課題解決セミナー&相談会(10月15日)」について、大阪出入国在留管理局が主催し、当機構大阪事務所も参加します。 第2部の外国人技能実習機構大阪事務所によるセミナーにおいては、育成就労計画認定施行日前申請の留意事項について説明予定です。 ご参加を希望される方は、添付リーフレットを参照ください。 〇リーフレットはこちら
スリランカの認定送出機関リストを公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)にてご確認ください。 スリランカの認定送出機関リストを公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)にてご確認ください。
「外国人技能実習機構 東京事務所指導課」の契約職員(3級)を募集します。 詳細はこちらをご覧ください。 「外国人技能実習機構 東京事務所指導課」の契約職員(3級)を募集します。 詳細はこちらをご覧ください。
平素より外国人の技能実習の適正な実施について、ご理解・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。 国税庁より、租税条約に関する届出書についてお知らせがありましたので、ご確認ください。 技能実習生は、出身国と日本国との間で租税条約が締結されている場合、賃金に課される所得税が免除されることがあります。この免税を受けようとする際には、賃金の支払者(実習実施者)を経由して、租税条約に関する届出書(様式8)(添付書類を含みます。)を税務署に提出する必要があります。 国税庁より、今般、この租税条約に関する届出書(様式8)を改定したため、今後、届出を行う際には新様式をご使用いただきたいとのお知らせがありました。 詳細は国税庁のホームページでご確認いただけます。 【国税庁ホームページ】 租税条約に関する届出・新様式についてはこちら https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_46.htm 様式等の改定に関するお知らせについてはこちら https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/system.htm 【外国人技能実習機構ホームページ】 税金の免除に関するお知らせ https://www.otit.go.jp/upload/docs/200925-1.pdf
「えひめ外国人材受入・定着サポートデスク」による【令和8年度第2回外国人材受入WEBセミナー】が開催されます。 テーマは【育成就労制度の概要と育成就労計画認定施行日前申請について】 当機構松山支所の職員が講師として参加します。 セミナーの詳細や参加対象については、リーフレットをご覧ください。 リーフレットは こちら
「外国人技能実習機構 総合職(社会人採用)/全国13事務所・支所」を募集します。 詳細はこちらをご覧ください。 エントリーフォームは、こちらから 「外国人技能実習機構 総合職(社会人採用)/全国13事務所・支所」を募集します。 詳細はこちらをご覧ください。 エントリーフォームは、こちらから
「外国人技能実習機構 熊本支所指導課」の契約職員(3級)を募集します。 詳細はこちらをご覧ください。 「外国人技能実習機構 熊本支所指導課」の契約職員(3級)を募集します。 詳細はこちらをご覧ください。
ラオスの認定送出機関リストを公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)にてご確認ください。 ラオスの認定送出機関リストを公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)にてご確認ください。
「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名(2026年8月31日付け)を行いました。 こちら(厚生労働省のウェブサイト又は出入国在留管理庁のウェブサイト)からご確認できます。
育成就労制度の分野別運用要領について、物流倉庫分野を掲載しました。 詳細はこちらをご覧ください。 (物流倉庫分野と記載されているバーをクリックすると表示されます)
育成就労計画の認定申請手続(手数料等について)に関するご案内を掲載しました。 ペイジー払いに関するご案内は9月1日に掲載予定です。 詳細はこちらをご確認ください。 育成就労計画認定施行日前申請 | 外国人技能実習機構
熊本県/熊本県外国人サポートセンター主催の【熊本地震で困っている外国人のための相談会】が開催されます。 当機構熊本支所も本相談会に参加いたします。 外国人及び外国人を雇用している企業で、技能実習制度等について熊本地震に関連した困りごとについての相談ができます。 詳細は以下をご覧ください。 【熊本地震で 困っている 外国人のための相談会】の案内 / 熊本県外国人サポートセンター / 熊本県国際協会 氷川町・八代市地域に住んでいる方 8月30日(日曜日) 11:00~13:00 ※最終受付12:00まで 氷川町役場 宇城市・宇土市地域に住んでいる方 9月6日(日曜日) 11:00~13:00 ※最終受付12:00まで 宇城教育会館
ウズベキスタン及びタイの認定送出機関リストを公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)にてご確認ください。 ウズベキスタン及びタイの認定送出機関リストを公表しました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)にてご確認ください。
技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)が犯罪(はんざい)に巻(ま)き込(こ)まれないようにするための周知用(しゅうちよう)リーフレット(多言語(たげんご))を更新(こうしん)いたしました。 詳細(しょうさい)はこちら
技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレット(多言語)を更新いたしました。 監理団体・実習実施者の皆様におかれましては技能実習生への周知をお願いします。 詳細はこちら
監理団体・実習実施者の皆様へ 平素より外国人の技能実習の適正な実施について、ご理解・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。 農林水産省から以下のとお 監理団体・実習実施者の皆様へ 平素より外国人の技能実習の適正な実施について、ご理解・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。 農林水産省から以下のとおりお知らせがありますので、ご確認ください。 家畜の伝染病の拡大を防ぐため、多くの国からは肉や肉製品の持込みができません。 日本に肉や肉製品を輸入する際は、到着する空海港で動物検疫所の輸入検査を必ず受ける必要があります。誰かに日本へ送ってもらう場合も同様です。 また、7月1日から、輸入検疫を受けていない肉や肉製品を日本国内で販売することが法律により新たに禁止されました。 違法に持ち込まれたと思われる肉や肉製品を購入しないようにしてください。 違法な持込みや販売をした場合、法律により、300万円以下(法人には5,000万円以下)の罰金や、3年以下の拘禁刑になることがあります。実際に逮捕された事例もあります。 監理団体・実習実施者の皆様におかれましては、以上の内容を技能実習生に周知いただけますと幸いです。 (下記のリンクに外国人向けの多言語リーフレットを掲載しています。) 御不明点等ございましたら、農林水産省動物検疫所まで御連絡ください。 詳しく知りたい方はこちら(多言語リーフレット掲載): https://www.maff.go.jp/aqs/topix/pamphlet.html#messages-to-you 問い合わせ先: https://www.contactus.maff.go.jp/j/aqs/form/68a5.meat.im.html なお、外国人技能実習機構HPにも同様のリーフレットを掲載しております。https://www.otit.go.jp/trainee/ja/howto/security/